行政許認可の取得
許可がないと仕事に差し支える事業者のみなさん、まずはご相談ください。
大阪府八尾市田井中２丁目２２番地
石井行政書士事務所 特定行政書士 石井孝一
072－949－5214 090－2008－5214
誰でも、どんなことでも気軽に相談できる、身近な相談者でありたいと願っています。
私たちは、身近な町の相談者として、悩みや迷いを抱えていらっしゃるみなさまに、どうすれば最善なのかを考え、アドバイスすることを日々心がけています。
「知らなかったばっかりに大変なことになった・・・」
「聞いておけば間違いをしなくてすんだはずなのに・・・」
「どうしたらよいのかわからなかった・・・」
みなさん！ 事態が悪くなる前の支払より、悪くなってからの支払のほうが甚大です。まずは、お気軽にご相談ください。
■建設業,宅建業,産廃収集運搬業,古物商,自動車解体業,風俗営業などの営業許可,道路使用許可,農地転用許可など,経験豊富です。お任せください。要件確認から申請までをトータルでお世話します。
明らかに不可能だと思われる案件や違法な手段を用いないと目的を達成できないような案件をご依頼されても困りますが、案件が△や▲ならば知恵を絞れば、なんとか○にできる案件は実務上結構あります。Ａ行政書士ではダメだったが、Ｂ行政書士なら許可が取れた！ ということです。
過大な報酬を支払うのだからと、違法行為の強要や、過大な期待をされても困りますが、依頼された申請要件上の瑕疵(法律上の傷や欠陥）を探り出し、修復作業等を行えば許可が叶うこともあります。
数多くの実務経験の積み重ねを経て身につく、ベテラン専門家の技量であると自負いたします。
申請者の経営能力、技術力（資格、実務経験）、資金力が問われます。確定申告書、決算書、工事経歴、５００万以上の残高証明書などは必ず必要です。
指定された講習会を受講することが要件で、次に運搬車や運搬容器等が適性であることが肝要です。あと債務超過などはマイナス要素となります。
講習会に加え、なんといっても設備的要件が重要です。事業をする土地の確保も必要ですし、さらに周辺住民への説明会開催が必要となります。
事業の規模に応じて最低でも１名の宅建士がひつようとなります。事務所要件は厳しくみられます。宅建業には休業という概念がありません。つまり宅建士が雇用者の場合、宅建士の離職によって宅建業も廃業扱いとなりますので注意が必要です。
公害防止のため、場内で漏れた廃油をどう確実に処理できるか、問われます。特に資格は必要ありませんが、実務上からも自動車引取業とフロン回収業の登録が付随します。
用途地域が最重要です。病院や学校などの保護施設からの距離が問題となります。最低限、住居系地域では認められません。他の許可とは違い、風営法には更新がないのが特徴的です。デリバリーヘルスなどのカタカナ風俗については個別具体的に違いますので要注意です。
デイサービスなどで送迎に車両を使う場合など、許可が必要です。安全の確保など設備的要件が主要素となります。車庫の要件、適正な保険加入など問われます。
倉庫業許可
客の荷物を預かる建物わけですから、建築基準法上、法的に問題ないか？とか、放火や構造に関する要件がいろいろとあります。
農地の売買である権利移動(３条）、農地から宅地への転用(４条転用）、売買と転用がセットになった権利移動＋転用(５条）、さらに立地基準と一般基準が判断材料となります。
道路占有使用許可、第一種フロン回収業など
小職は２００２年、行政書士連合会に登録されたベテランです。
この経験こそが、なによりの安心感となってあなたを支えます。
よくＨＰなどで仕事数が１０００件とか、時間や人的に考えても、とうてい不可能な取扱件数を表記する行政書士のサイトが普通にあります。
これらのＨＰで共通するのは、写真がきれいで派手な文字が巧妙に散りばめられていることです。ひとことでカッコイイ！ ＨＰになっています（中身はありませんが）。
おそらくは業務内容を知らない、ＨＰ作成の知識だけしかない専門業者に丸投げ依頼して作成したものだと思います。
とにかく数字にはご注意ください。短期間にそんなに多くの仕事ができるはずがない！のが現実です。
行政書士にご依頼になる場合、まずは行政書士に登録番号をお尋ねください。
簡単です。最初の２桁です。この２桁は西暦４桁の下２桁です。たとえば小職の場合は０２から始まります。つまり、２００２年登録ということを表しています。９８なら１９９８年登録、１５なら２０１５年の登録です。
■遺産争続にならないために間違いのない遺言書を作成したい。
■キチンとした賃貸借契約書を作りたい。トラブルを未然に防ぐために借用書、協議書、誓約書や示談書等を作りたい。
■悪徳業者にだまされた。特定商取引法や消費者契約法に基づくクーリングオフをしたい。
■離婚後の様々なトラブルを避けるため、毅然とした離婚協議書を作成したい。
■学習塾・資格学校やエステサロンの契約解約とそのために契約したローンの中途解約をしたい。
■交通事故等の手続き。
■法定相続人とは？
法律が定める相続人は「子」「父母」「兄弟姉妹」
■嫡出子と非嫡出子は区別されない。
■子も親も兄弟姉妹もいない場合は？
■配偶者だけがいる場合の法定相続人は？
■代襲相続とは？
相続の発生を境に、仲の良かった親兄弟が不仲になることがよくあります。お金が全てではありませんが、お金がないことで不憫や不便を感じることは誰にもあると思います。
悟りの境地に達した如来様でもない限り、相続権という正当な権利を主張することで、まとまった財が得られるのですから「相続」という言葉に身構えたくなるのもわからぬことではありません。
犯罪の多くは金銭絡みだという現実を考えると、相続で家族が「争族」になってしまうことはかなりの確率で予想できます。
争いの多くは被相続人（遺した人）が生前、適切な措置（遺言や遺贈を書き残すなど）をしていれば防げたはずです。
遺す人は遺産の多少に関わらず、遺言書を書き残すということは人生最後の大事な務め、責務であると小職は考えます。
実に９５％の人が行政手続きはどうも苦手だ！と回答されています
なぜでしょうか？ 苦手な理由として、
・そもそも運用法令がはっきりわからない
・少しのミスも許されないので，気疲れする
・職員との許可知識の差がありすぎる
と回答されています。
手続きは行政書士に任せることで、
・時間の無駄とストレスが解消する
・許可後の運用もアドバイスしてもらえる
・安心して事業に打ち込める
と思料いたします。
■在留認定,資格変更許可,定住者,永住,帰化
■経営管理ビザ,法人設立
在留資格や国籍が絡む申請にはいろんな口利き屋や無資格者の輩が徘徊しています。
石井行政書士事務所は「出入国在留管理局への申請取次者」として登録おり、事前に通知なく、いきなり高額な報酬を要求したり、お客の足元をみて、報酬をボッたくるようなことはことはいたしません。
ところで永住許可についてですが、２０１９年７月より一層厳しく審査されるようになりました。
なかでも年金や保険などを滞納することなく納めているかが、重要視されました。そのための資料(領収書等）を要求されます。申請時にそれらを添付していなければ、追加資料の通知が来ます。
社会保険加入の会社に何年も勤めている人でも過去に国民年金の未納期間がある人は理由書を求められます。
永住資格を取得するということはずっと日本で暮らすということですから、年老いたときに年金がないとほんとに困りますし、日本の世話になる（生活保護を受ける）ということは国策としても避けたいからです。
虚偽の申請は絶対にダメ！
在留資格を取得したいがために、日本人との偽装結婚や替え玉、経歴詐称などを行うことは違法であり、絶対に行ってはいけない行為です。過去の申請で略歴書の記載間違いがあった人は、正しい略歴書に直し、その理由や謝罪，誓約を書面にするべきです。
申請をするには、審査に必要と思われる書類や資料を収集することが肝要です。
入管の審査は基本的に書面審査ですので、資料の収集や調製はとても大事な作業です。
友人や知人などの不正確なアドバイスよりも申請取次者である専門家に任せるのが一番です。
在留資格はたくさんあります。申請にあたって、まずは申請者はどの資格に該当するのか、調べることからはじまります。
申請資格が確定したら、資料を収集することになります。本国から取り寄せる資料、本邦の領事館等で取得できる資料、本邦の行政庁で取得できる資料など様々です。
専門家に委任状を書いて依頼をすればもれなく資料等を取得し、調製もしますので無駄も、間違いもありません。
妻子や老親の呼び寄せなどは認定申請をすることになります。短期滞在で入国し、認定申請をするということもありますが、あくまでもやむ得ない理由（罹病など）がある場合だけです。過去に偽装結婚が多かった国からの申請では、結婚に対しての認定は厳しく問われますので、あらかじめ十分な資料を取り寄せ、偽装結婚でないことを証明することが大事です。
また老親の呼び寄せですが、本国に兄妹や老親の親族がいるかどうか、が問われます。
１年更新の人にとって更新手続はとても大事です。単に必要書類だけを提出するだけではなく、複数年の許可が欲しい理由や現在の状況を説明する絶好の機会なのです。なぜ自分は１年更新なのか？ いつになったら３年がもらえるのだろうか？ 申請取次者である行政書士に相談されることをお薦めします。
就労系の資格者が職業を変わった場合、新しい職業が従来の在留要件に適合するかどうかが問われます。たとえば技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方が起業することはできません。この場合は経営管理の資格を取得することになります。
家族滞在や留学生などの人は、原則として就労することはできませんが、週２８時間に限って申請すれば働くことが可能となります。ただし風俗営業などで働くことは禁止されています。
申請するには要件があります。就労系の資格の人は在留期間が１０年以上であること、かつ５年以上の就労期間があることです。また長期間日本を離れて暮らしている場合は非該当となり、それまでの期間はリセットされてしまいます。
一方、身分系の資格の人は３年以上の資格を有し、置かれている立場によって、つまり日本人や永住者の配偶者ならば３年、定住者の配偶者の場合は５年、１年以上継続してその地位で日本で暮らしていることが必要となります。
永住するわけですから年金や健康保険の加入と滞納状況は厳しく問われます。
帰化については入管ではなく、お住まい管轄の法務局の国籍課が担当しています。親兄弟の出生証明書に始まり、家族関係証明書などの取り寄せなどが必要です。母国を捨てて日本になるわけですから相当の覚悟をもってください。日本国にとって政治的思想的に問題がある方はそれだけで難しくなります。
法律は公平ではなく、いつも法律をよく知っている人の味方をします。「知らなかった！」という言い訳は通用しません。法律を味方につけましょう。しかし学ぶ必要はありません。専門家に聞けばすむことです。
法改正が続いています。古い知識や友人の言うことを鵜呑みにしているととんだ後悔することになります。わからなければ自分で調べてみる。それでもわからなければ専門家に聞く！
知識の豊富な人はたくさんいますが、知識を知恵に換えることができる人は案外少ないように感じます。
できる士業家は知識と知恵を駆使し、△や▲、あるいは×を工夫して○にできるよう工夫します。そのためには法令の知識だけではなく、知恵を働かせることが肝要なのです。
■法令や手続きに詳しい
■良心的な報酬と誠実な対応
■経験や知識が豊富で、いろんなことを相談できる
■特定行政書士として行政庁と対峙できる
直接面談による相談料は３,０００円(時間制限無し）ですが、６ヶ月以内に依頼をされたら支払われた相談料を本報酬より相殺します。
何ごとにもその道のプロというものが存在します。中には例外もありますが、国家資格者ならば、任せて安心！ は真実です。
「報酬はいくらですか？」と問われる方がいます。たしかに気になるところですが、虫歯１本直すのにいくらかかりますか？ と問われてすぐに答えられるような歯科医さんがおられるでしょうか？ そんな案件は行政書士では「車庫証明書」などに限られます。
こちらとしては、まずはご相談内容をじっくりお伺いし、そのために必要な資料を吟味し、案件によっては現場等をみせていただいてはじめて回答（過不足のない報酬額）ができると思うのですが、いかがでしょうか？
無責任な報酬額を提示することはトラブルの原因となると考えますが、どうしても知りたいというお客様のために概算を公表しますので参考にしてください。
■建設業許可 個人事業者８８,０００円～ 法人は１１０,０００円～
■宅建業許可（協会加盟申請を含む） 個人事業者７７,０００円～ 法人は９９,０００円～
■産業廃棄物収集運搬業許可 個人事業者８８,０００円～ 法人は１１０,０００円～
■相続手続き（相続人確定調査・遺産分割協議書作成）８８,０００円～
■内容証明書・クーリングオフ １６,５００円～
■交通事故（自賠責請求） ３８,５００円～
■在留認定申請（結婚） １３２,０００円～
以上、あくまでも参考額です。なにとぞご理解ください。
最後に、行政書士には法律で守秘義務が課せられております。どうかご安心の上、どのようなことでもご遠慮せず、ご相談ください。ただし事前予約の方は夜間、土曜、日曜日でも対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。072-949-5214営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日含む]
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