法務手続きの専門サイト

知識と知恵を駆使

法律は公平ではなく、いつも法律をよく知っている人の味方をします。「知らなかった!」という言い訳は通用しません。法律を味方につけましょう。しかし学ぶ必要はありません。専門家に聞けばすむことです。

法改正が続いています。相続については2019年にも改正があります。古い知識や友人の言うことを鵜呑みにしていると後悔することになります。

知識の豊富な人はたくさんいますが、知識を知恵に換えることができる人は案外少ないように感じます。
できる士業家は知識と知恵を駆使し、△や▲、あるいは×を工夫して○にできるよう工夫します。そのためには法令の知識だけではなく、知恵を働かせることが肝要なのです。

当事務所が選ばれている理由

■法令や手続きに詳しい
■良心的な報酬と誠実な対応
■経験や知識が豊富で、いろんなことを相談できる
■特定行政書士として行政庁と対峙できる

メール相談は無料

直接面談による相談料は3,000円(時間制限無し)ですが、6ヶ月以内に依頼をされたら支払われた相談料を本報酬より相殺します。

悩みや迷い解決します

営業許認可を取得したい

■建設業,宅建業,産廃収集運搬業,古物商,自動車解体業,風俗営業などの営業許可,道路使用許可,農地転用許可など

相続遺言、契約の解約、離婚協議書、交通事故などの法務

■賃貸借契約書を作りたい。借用書、協議書、誓約書や示談書等を作りたい。
■特定商取引法や消費者契約法に基づくクーリングオフをしたい。
■離婚後のトラブルを避けるため、離婚協議書を作成したい。
■学習塾・資格学校やエステサロンの契約解約とそのローンの中途解約をしたい
■遺産争続にならないために遺言書を作成したい
■交通事故の手続き。

在留資格、永住や帰化などの国際法務

■在留認定,資格変更許可,永住,帰化
■経営管理ビザ,法人設立,古物商等許可

相続について

■法定相続人とは?
法律が定める相続人は「子」「父母」「兄弟姉妹」
■嫡出子と非嫡出子は区別されない。
■子も親も兄弟姉妹もいない場合は?
■配偶者だけがいる場合の法定相続人は?
■代襲相続とは?

相続の発生を境に、仲の良かった親兄弟が不仲になることがよくあります。お金が全てではありませんが、お金がないことで不憫や不便を感じることは誰にもあると思います。
悟りの境地に達した如来様でもない限り、相続権という正当な権利を主張することで、まとまった財が得られるのですから「相続」という言葉に身構えたくなるのもわからぬことではありません。

犯罪の多くは金銭絡みだという現実を考えると、相続で家族が「争族」になってしまうことはかなりの確率で予想できます。

争いの多くは被相続人(遺した人)が生前、適切な措置(遺言や遺贈を書き残すなど)をしていれば防げたはずです。
遺す人は遺産の多少に関わらず、遺言書を書き残すということは大事な務め、責務であると小職は考えます。

許認可申請について

違法な手段を専門家にお願いするのは、無理ですが、△や▲ならば、専門家が知恵を絞れば、どうにかこうにか○にできることは結構あります。
報酬を支払うのだからと、違法行為の強要や、過大な期待をされても困ります。
依頼された申請要件上の瑕疵(法律上の傷や欠陥)を探しだし、修復作業等を行って許可が叶います。
数多くの実務経験の積み重ねを経て、はじめて身につく、ベテラン専門家の技量であると自負いたします。

在留申請について

在留資格や国籍が絡む申請にはいろんな口利き屋や無資格者の輩が徘徊しています。石井行政書士事務所は「入国管理局への申請取次者」として入管局に登録されています。事前に通知なく、いきなり高額な報酬を要求したり、お客の足元をみて、報酬をボッたくるようなことはことはいたしません。

行政書士には法律で守秘義務が課せられております。どうかご安心の上、どのようなことでもご遠慮せず、ご相談ください。メール相談は無料です!

虚偽の申請は絶対にダメ!

在留資格を取得したいがために、日本人との偽装結婚や替え玉、経歴詐称などを行うことは違法であり、絶対に行ってはいけない行為です。
「悪いことだというのはわかっているが、そこを何とか・・・」、と言い寄る無法者がいらっしゃいますが、石井行政書士事務所は法令遵守を曲げることはできません。

在留資格認定申請に必要な資料

申請をするには、審査に必要と思われる書類や資料を収集することが肝要です。基本的には書面審査ですので、資料の収集や調製はとても大事な作業です。
友人や知人などのアドバイスよりも申請取次者である専門家に任せるのが一番です。

日本における活動に基づく在留資格

在留資格はたくさんあります。申請にあたって、まずは申請者はどの資格に該当するのか、調べることからはじまります。申請資格が確定したら、資料を収集することになります。本国から取り寄せる資料、本邦の領事館等で取得できる資料、本邦の行政庁で取得できる資料など様々です。
専門家に委任状を書いて依頼をすれば資料等を取得し、調製もしてくれます。無駄も、間違いもありません。

報酬について

「報酬はいくらですか?」と問われる方がいます。たしかに気になるところですが、虫歯1本直すのにいくらかかりますか? と問われてすぐに答えられるような歯科医さんがおられるでしょうか? そんな案件は行政書士では「車庫証明書」などに限られます。

こちらとしては、まずはご相談内容をじっくりお伺いし、そのために必要な資料を吟味し、案件によっては現場等をみせていただいてはじめて回答(過不足のない報酬額)ができると思うのですが、いかがでしょうか?

無責任な報酬額を提示することはトラブルの原因となると考えます。なにとぞご理解ください。

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